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(5)廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業の新設に関する事業

2019年度(平成31年度)事業

補助対象者 (エネルギー供給施設側)
都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
(エネルギー需要施設側)
都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、民間企業等その他団体
補助対象事業 (5)廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
補助率 定額、ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は1,500万円とする。
事業期間 交付決定の日から令和2年2月末日
公募期間 二次公募:令和元年5月22日(水)~令和元年6月25日(火)

終了しました

三次公募:令和元年7月16日(火)~令和元年8月16日(金)

終了しました

四次公募:令和元年10月1日(火)~令和元年11月1日(金)

終了しました

 

公募情報

 

公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせにつきましては、以下の問い合わせ先にお願いします。
問い合わせは、原則として電子メールを利用いただき、メール件名に団体名および事業名をご記入ください。

 

<件名 記入例>
「【○○○市】 廃棄物焼却熱等有効利用実現可能性調査 問い合わせ」

 

<問い合わせメールアドレス>
hojyo-01@jaem.or.jp
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
補助事業担当係 あて

 


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