(3)-1 廃棄物発電電力利活用設備導入事業（国庫債務負担行為事業分）
| 補助対象者 | 地方公共団体、民間企業等その他の団体 |
| 補助対象事業 | 電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業 |
| 補助率 | 1/2（EV収集車・船舶については同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額の3/4） |
| 事業期間 | 交付決定の日から令和６年２月末日 |
| 公募期間 | 一次公募：令和４年５月９日(月)～令和４年５月27日(金）
二次公募：令和４年８月29日(月)～令和４年９月16日(金） |
| ≪参考≫
POファイナンスのご案内 |
補助金を活用する事業者の資金調達を円滑化する支援策として、Tranzax株式会社が提供する「POﾌｧｲﾅﾝｽ」の利用が可能となりました。POﾌｧｲﾅﾝｽは、補助金交付決定額を電子記録債権化(抗弁付)し、これを金融機関に譲渡することで補助金が支払われるまでの間、金融機関からのつなぎ融資を受けやすくする仕組みです。 利用方法の詳細につきましては、運営会社であるTranzax電子債権株式会社のホームページ等にてご確認ください。 https://tranzax-emc.co.jp/guidance/ |
公募情報
公募に関するお問い合わせ
公募に関するお問い合わせにつきましては、原則として電子メールを利用いただき、以下の問い合わせ先にお願いします。
質問内容は、問い合わせ様式をダウンロードして入力いただき、電子メールに添付して送信してください。
なお、メール件名には団体名および事業名をご記入ください。
＜件名 記入例＞
「【○○○市】 廃棄物発電電力利活用設備導入事業（国庫債務負担行為事業分）問い合わせ」
| ＜問い合わせメールアドレス＞ hojyo-01@jaem.or.jp 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当 あて |