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【概要(5)】令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)

(5)廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査

補助対象者 地方公共団体、民間企業等その他の団体
補助対象事業 廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
補助率 定額、ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は1,500万円を上限とする。
事業期間 交付決定の日から令和6年2月末日
公募期間 一次公募:令和5年4月3日(月)~令和5年4月21日(金)

二次公募:令和5年5月29日(月)~令和5年6月16日(金)

三次公募:令和5年8月28日(月)~令和5年9月15日(金)

四次公募:令和5年10月30日(月)~令和5年11月17日(金)

≪参考≫

POファイナンスのご案内

補助金を活用する事業者の資金調達を円滑化する支援策として、Tranzax株式会社が提供する「POファイナンス」の利用が可能となりました。POファイナンスは、補助金交付決定額を電子記録債権化(抗弁付)し、これを金融機関に譲渡することで補助金が支払われるまでの間、金融機関からのつなぎ融資を受けやすくする仕組みです。
利用方法の詳細につきましては、運営会社であるTranzax電子債権株式会社のホームページ等にてご確認ください。
https://tranzax-emc.co.jp/guidance/

公募情報

 

公募に関するお問い合わせ

公募に関するお問い合わせにつきましては、原則として電子メールを利用いただき、以下の問い合わせ先にお願いします。
質問内容は、問い合わせ様式をダウンロードして入力いただき、電子メールに添付して送信してください。
なお、メール件名には団体名および事業名をご記入ください。

 

<件名 記入例>
「【○○○市】 廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査 問い合わせ」

 

<問い合わせメールアドレス>
hojyo-01@jaem.or.jp
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
補助事業担当 あて

 


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